2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
セブ島北部及びレイテ島、タクロバン市において医療活動、そして被災地への空輸等を行ったわけですが、この際は米軍とともに行いましたし、また、同地域に展開をしていた英国、オーストラリアという多くの国との協力の中で実施をすることができました。 今後とも、災害救援に対しても、自衛隊として国際緊急援助活動を通じて積極的に協力をしていきたいと思っております。
セブ島北部及びレイテ島、タクロバン市において医療活動、そして被災地への空輸等を行ったわけですが、この際は米軍とともに行いましたし、また、同地域に展開をしていた英国、オーストラリアという多くの国との協力の中で実施をすることができました。 今後とも、災害救援に対しても、自衛隊として国際緊急援助活動を通じて積極的に協力をしていきたいと思っております。
緊急患者空輸等いろいろあっても、やっぱりこれがオスプレイとＣＨ47、全然違うと、沖縄県民の命を守るという観点でも全然違うと思われませんか。
それから、日ごろからの連携でありますけれども、自衛隊と医療関係者との間の連携というのは日ごろから図っているところでありまして、例えば、ＤＭＡＴの養成研修における自衛隊航空機の使用、それから、政府総合防災訓練においてＤＭＡＴの空輸等を行っているところであります。
こういうことで結論を言っていただきましたが、多国籍軍部隊への空輸支援、これについてでありますけれども、イラク特措法上、安全確保支援活動とは、国連決議に基づいて国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する医療、輸送等の措置をいうということで、これは第三条第一項第二号、第三項に書いてあるわけでありますが、そして、多国籍軍による治安維持活動への支援として我が国が行う空輸等
長いお答えはいたしませんけれども、先ほど三つ挙げました、この三つのことに加えて、安全確保支援活動として空輸等々行っているわけですが、それをきちんと果たすということが必要なことであって、新法を設けて任務をふやすとか、そういうことを考えることは必ずしも適切ではないのではないか。
また、泡消火薬剤の輸送に当たり、自衛隊機による空輸等を実施いたしました。泡消火薬剤の提供については、在日米軍の協力も得たところであります。 このたびの火災については、地震との因果関係を十分に調査するなど、今後とも、関係省庁や都道府県と十分に連携し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、そのほか、各国軍隊への期待は様々でございまして、例えば航空輸送、燃料、水などの物資の補給、交付、輸送調整、航空機による患者の空輸等のニーズがあるといったようなことが記述されております。
におきましては、従来から、語学教育やＰＫＯ、国連平和維持活動について豊富な経験を有する諸外国における研修を通じて、国際平和協力業務の実施に必要な技能の蓄積に努めているところでありまして、これまで、国際平和協力法に基づきまして、ルワンダの難民支援のためにザイール共和国、現在コンゴ民主共和国になっておりますが、この地域、及び東ティモールでの難民支援でインドネシア共和国において、難民救援等のため、医療、防疫、給水、空輸等
いずれにいたしましても、具体的にどう運用するかというのは、その時々の運用でございますし、アメリカの具体的な運用にかかわることでございますので、私どもとして第一義的にお答えすることが困難でございますけれども、戦略空輸等における兵員輸送等の輸送の仕方も考えられるのではないかというふうに思います。
○説明員（山崎信之郎君） 私ども、国際平和協力業務の内容につきましては、先生御承知のように、累次の政府調査団それから与党議員調査団の調査報告等を踏まえつつ、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所からの要請に基づき決定をしたものでございまして、その要請につきましては、先生も御承知かと思いますけれども、医療、防疫、給水、それから空輸等の自己完結的なサービスを提供するよう要請をされております。
なお、空輸派遣隊は航空自衛隊でございますけれども、今月の初めからナイロビーゴマ間においてＣ１３０Ｈ型輸送機で運航を開始しまして、救援隊のための補給物資の空輸等を行っておるということのほかに、その余力の範囲内でＵＮＨＣＲ等の要請に基づく人員の空輸も行っているところでございます。
このようなことから、我が国におきましては、このたび、ＵＮＨＣＲからの要請にこたえ、人道支援の観点から人的協力を行うこととし、国際平和協力法に基づき、ザイール共和国等におきまして、医療、防疫、給水、空輸等の難民救援の分野における国際平和協力業務を実施するため、自衛隊の部隊等の派遣を行ったところであります。
航空自衛隊につきましては、空輸派遣隊を派遣しておりまして、今月の初めからでございますけれども、ナイロビーゴマ間において、Ｃ１３０Ｈ理輸送機によるシャトル便の運航を開始しまして、救援隊のための補給物資の空輸等を行っております。 なお、その余力の範囲内でございますけれども、ＵＮＨＣＲ、ＮＧＯ等の要請に基づきまして、人員の空輸も行っているところでございます。 以上でございます。
また、その業務内容についてのお尋ねでありますが、今回の要員派遣は、国連難民高等弁務官事務所からの人的支援の要請に基づき、政府として、医療、給水、防疫、空輸等の分野でできる限りの支援を行っているものでございまして、累次の調査団及び先遣隊の報告等によれば、現地においては、今後ともこれらの分野において難民救援のニーズが当分の間継続するとのことであります。
それから、業務の分野につきましては、ＵＮＨＣＲ等からも要請が来ておりますように、医療、給水、それから防疫、疫病の防止でございますが、それと空輸等の分野が適切である。それからまた、派遣規模につきましては、やはり自己完結性を有する中隊以上の規模の部隊が必要であろう。中隊というのは最低二百名ぐらいなんだそうでございますけれども、そういう提言もございます。
四十八年の一月から十二月までのヘリコプターによる患者の輸送実績は六十三名程度でございますし、それから、そのほか自衛隊機による海上輸送をして病院に運ぶ、この数が百六十八人という数字が出ておるわけでございまして、沖繩県には、もちろん宮古、八重山等に県立病院はございますけれども、やはり重要な疾患の救助のためにはヘリコプターによる空輸等がどうしても必要でございますので、この点については今後とも配慮をしていく
その結果、一時、港湾スト等の関係で、空輸等の関係もあって一箱八千円ですか、七千五百円というような高値もございましたが、安いときには二千円から千円という価格にまで落ちてきているということでございまして、商店においても、小売りが一個三十円とか五十円とかいうふうなものが出てまいったわけでございます。
○樋上委員 沖繩から先島地区へは空輸等によって番組を送っているのですが、マイクロウェーブ施設の設置は具体的に可能なのかどうか。
５のその他の（１）といたしまして、福井県を初め雪害関係の県は、いずれも災害対策本部を設けまして、自衛隊等の御協力を得まして除雪あるいは空輸等その他の応急作業をやっているのでございますが、災害救助法による応急救助を必要とする事態が今後生じました場合には、直ちに同法を発動するように万全の措置を講じております。 （２）の国鉄関係につきましては、先ほど御説明のあった通りでございます。
その他といたしましては、雪害関係の県におきましては、いずれも災害対策本部を設けまして、自衛隊等の御協力を得まして、除雪、空輸等の応急作業を実施中でございますが、救助法によります応急救助を必要とする事態が生じた場合には、直ちに同法の発動を適用するように、いろいろの措置を講じているような次第であります。 （２）の国鉄関係につきましては、先ほど国鉄から御説明がありましたとおりでございます。
それに対しまして私どもといたしましては、日本航空、全日本空輸等が現在並立して運営いたしております幹線はもとより、地方の主要都市間を結ぶローカル線につきましても、今後路線網の充実化を十分検討して実現していきたいと思っております。
それまでは、従来の航空会社は、御承知のように全日本空輸等につきましても、ほとんど創設以来赤字の累積の状況でございます。いわんや群小の航空会社というものは全く収縮しておるというような状況でございました。しかしながら、昭和三十五年度以降、今先生がおっしゃったような新しい機運というものがむしろ全国的にも盛り上がってきておるという状況でございます。